認定支援機関とは?

経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業や小規模企業が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。
具体的には、中小企業診断士、 税理士、公認会計士、弁護士等が主な認定支援機関として認定されています。

認定支援機関に相談するメリット

認定支援機関は中小企業の皆さまの様々な悩みにお答えします。ここでは3つの具体的な内容を紹介させて頂きます。

経営革新計画

経営革新計画は、中小企業が「新事業活動」に取り組み、「経営の相当程度の向上」を図ることを目的に策定する中期的な経営計画書です。 夢に描いた事業を、経営革新計画として承認されることで様々支援が受けられるという心強い制度であり、 計画策定を通して現状の課題や目標が明確になるなどの効果が期待できるほか、国や都道府県に計画が承認されると様々な支援策の対象となります。主な支援の内容は下記となります。

1.資金調達支援

  •  日本政策金融公庫の低金利融資
  •  信用保証の特例
  •  新事業開拓保証の限度額引き上げ
  •  海外展開への支援

2.補助金獲得の加点対象

  • ものづくり補助金
  • 東京都の場合は市場開拓助成事業

3.特許料の減免

4.販路開拓

  • 新価値総合展(中小企業総合展)での審査加点  
  • 販路開拓コーディネート事業 

経営力向上計画

経営力向上計画は、人材育成、コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。事業者は認定支援機関の協力のもと、各事業分野の主務大臣に計画申請書(必要書類を添付)を提出し、認定を受けることになります。認定された事業者は、下記のような税制や金融の支援等を受けることが可能です。

1.即時償却または取得価額の10%の税額控除が選択適用できます。

2.ものづくり補助金の加点項目になります。

早期経営改善計画

認定支援機関のサポートにより、資金繰りや採算管理など基本的な経営改善計画を作成し、早期の経営改善に取り組みたい中小企業・小規模事業者を支援します。早期経営改善計画を進めることで、下記のようなメリットが期待できます。

  • 基本的な経営計画が作成できます。
  • 計画策定から1年後、認定支援機関が進捗を確認します。
  • 自社の状況を客観的に把握し、経営課題を発見できます。
  • 資金繰りの把握が容易になり、金融機関と良好な関係が構築できます。

また、経営改善支援センターより下記の補助金が支払われます 。

認定支援機関に対する支払い費用の3分の2(上限20万円)の補助